住宅ローンの名義の種類とは？種類ごとの特徴やおすすめの状況を解説

住宅ローンを組む際に、ローンの名義をどのように設定するか悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、ローンの名義にはどういった種類があるのか、違いや特徴について解説をしています。
名義の種類ごとにおすすめの方や想定される状況についても、解説していますのでローンを組む際の参考にしてみてください。

住宅ローンの共有名義と単独名義の違いとは

住宅の購入の際にローンを組む場合、共有名義と単独名義の2つの種類があります。

共有名義とは

共有名義とは、1つの融資に対して、家族や夫婦が2人、もしくはそれ以上の人数で申し込み、金融機関の審査を受けたうえで融資の契約を結びます。
申し込みをした2人以上の収入を合わせたうえで、ローンを組むことができる方法です。
共同名義と呼ばれることもありますが、意味は同じです。

単独名義とは

単独名義とは、住宅ローンを1人で申し込み、購入資金の融資を受けて返済していく組み方です。
契約の際には、申込者は団体信用生命保険に加入するため、万が一の時があっても、配偶者や他の家族には返済の義務はありません。
共有と単独との違いは、ローンを契約する方の人数です。
共有の場合、融資を契約するすべての方に、返済の義務が生じます。
また、購入する物件の所有する権利も共有となり、契約をした金額による持ち分に合わせて、物件の登記が必要です。
単独の場合は、1人で契約をするため、返済を1人でおこなう必要があり、物件の所有権も申込人のみです。

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住宅ローンを共有名義にするのがおすすめなケース

共有名義で住宅ローンを申し込む場合におすすめの状況には、以下の場合が考えられます。

借入額を増やせる

複数人で融資を申し込むと、それぞれの収入を合わせたうえで、金融機関が審査をおこない、融資する額を決定します。
単独での申し込みと比べると、複数人での申し込みは、借入可能額が多くなる可能性が高いため、融資額も増える傾向にあります。
借入できる金額が多いと、購入できる物件の選択肢を広げられる、もしくはグレードを上げられることが大きなメリットです。

それぞれ住宅ローン控除を受けられる

住宅ローンを返済している一定の期間は、ローンの返済残高の0.7%を上限として、所得税や住宅税の控除が受けられる制度が設けられています。
控除を受けられる期間は、通常10年間であり、新築の場合は13年間です。
共同で返済をしている場合は、契約者すべてが対象となり、それぞれが控除を受けられます。
単独での契約と比べると、複数人での契約の方が、控除額が多くなる可能性が高いでしょう。
共同にすることで、住宅税や所得税の額が抑えられるため、節税対策となります。

相続税対策が可能

単独でローンを申し込み、住宅資金の融資を受けて返済している途中に、もしも契約者が亡くなってしまうと、物件は配偶者や家族に相続されます。
相続税は物件の評価額に対して課税されるため、評価額によっては税金が課せられます。
共有名義でのローンの返済中に、そのうちの1人が亡くなってしまった場合には、故人の持ち分割合が相続税の課税の対象です。
それにより、単独名義と比べると、相続税の金額を下げることに繋がります。

3,000万円控除の対象となる

所有している物件を売却して、売却した金額が購入した金額を上回って譲渡所得が発生すると、譲渡所得税の対象となります。
居住用の物件を売却すると、最高で3,000万円の特別控除が適用可能です。
ローンを組んでいる物件が共有名義の場合、名義となっている方すべてが特別控除の対象です。
たとえば、夫婦2人の共有名義でマイホームを売却した場合、それぞれに適用され、合計で最高6,000万円の特別控除が受けられます。
たとえば、購入後に大きく値上がりした場合には、共有名義にすることで、節税となるでしょう。

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住宅ローンを単独名義にするのがおすすめな状況

単独で住宅ローンを申し込む際におすすめな状況には、以下の場合が考えられます。

夫婦のどちらかが専業主婦や主夫

夫婦で住居を購入する場合で、どちらかが専業主婦や専業主夫の場合は、ローンは単独での契約がおすすめです。
専業主婦や主夫の場合は、収入がない状態です。
そのため、共有名義で融資を申し込んでも、審査の対象となる収入が増えるわけではないため、借入金額を大きく増やせません。
また、どちらかが専業の場合に共有名義で申し込み、配偶者が代わりに返済している場合は、贈与とみなされて、贈与税が課税される可能性があります。
さらに、現在は夫婦2人とも正社員で働いている状態でも、将来的に妊娠や出産などの事情でどちらかが退職し、専業になる可能性がある場合も、単独名義がおすすめです。
その場合は、ローンを共有名義で返済している途中に、退職によって収入が減る、もしくは無収入となります。
収入が減っても返済額は変わりませんので、1人の収入だけでは、ローンの返済ができなくなる可能性もあります。
そうならないために、将来のリスクを見越して、単独での申し込みがおすすめです。

どちらかがパートやアルバイトなどの非正規雇用

夫婦のどちらかがアルバイトやパート、契約社員、期間雇用といった非正規の雇用形態の場合も、単独名義での契約が好ましいとされています。
非正規雇用の場合は、正社員と比べると、契約期間の更新がされない可能性があり、企業の業績が悪化した場合には解雇の対象になる可能性があります。
そのため、非正規雇用で働いている方は、継続してローンを返済していくのが難しいかもしれません。
非正規雇用の場合は、正社員と比べて収入も低くなる場合があるため、共有名義で申し込んだとしても、金融機関の審査で借入額がそれほど多くならないと考えられます。

離婚や相続時のトラブルを回避

共有名義でローンの返済をおこなう場合には、将来的な離婚や相続のリスクも考慮しましょう。
離婚となった場合には、婚姻時に2人で築いてきた財産は公平に分けると決められています。
しかし、不動産を所有して、共有名義で返済をしている途中に離婚すると、対象となる不動産を公平に分けるのは難しいです。
また、ローンの契約者の解消や、変更をする場合には、借りている金融機関の許可が必要です。
さらに、離婚により、どちらか1人がローンを引き継ぐと負担が大きくなります。
共有名義となっている物件を売却をしたいと考えていても、返済中は物件には抵当権が設定されています。
ローンの残債が売却の金額を上回るオーバーローンの状態では、売却後もローンの返済が必要です。
相続の際にも、共有名義でのローン契約は、トラブルの原因となるかもしれません。
1人が亡くなった場合には、故人が持っていた物件の持ち分割合が引き継がれます。
相続人が1人の場合は、持ち分はそのまま相続となりますが、子どもがいない夫婦の場合には、故人の兄弟姉妹や親などに持分が分散されます。
物件を売却する際には、持ち分の所有者全員の同意が必要なため、売却を進めるのが困難になる可能性があるかもしれません。
相続人が複数いて、将来的に売却を考えている場合は、将来を見据えて、単独でローンを組むのがおすすめです。

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まとめ

夫婦や家族で住宅ローンを申し込む場合、共有名義と単独名義の、2つの名義の設定方法があります。
共有名義は2人以上、単独名義は1人でローンを契約する方法で、それぞれにメリットや注意点があります。
おすすめの状況を知ったうえで、ご自身のライフプランニングを元に、適している方法でローンを申し込みましょう。