長期優良住宅を購入するメリットとは？注意したいデメリットも解説

新築一戸建てを建てるときは、優遇措置の多い長期優良住宅の購入も、選択肢のひとつとして検討できます。
ただし、条件によっては、より多くの費用がかかるなどのデメリットもあるため、慎重な検討が欠かせません。
そこで今回は、長期優良住宅購入のメリットとはなにか、また注意したいデメリットについても解説します。

長期優良住宅とはなにか

はじめに、長期優良住宅とはなにかを知るために、その概要と基準について解説します。

長期優良住宅の概要

長期優良住宅とは、2009年6月に開始した「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」にもとづく認定制度です。
2009年には新築を対象として認定が開始し、2016年には既存住宅の増築・改築に対する認証も開始しました。
長期優良住宅をわかりやすくいうと、「長く住み続けられる住宅」であることを認定する制度です。
長期にわたり、良好な状態で住むための建築や維持保全に関する基準が設けられています。
長期優良住宅の認定を受けるためには、所管行政庁への申請が必要です。
行政からの認定を受けると、税制の優遇などが受けられます。
基準をクリアした住宅に対して優遇措置を設け、国内の優良住宅の数を増やすことを目的としている制度です。

長期優良住宅の基準

長期優良住宅の認定基準には、9つの項目が設けられています。
項目に含まれるのは、温熱環境や劣化の軽減、高齢者への配慮などです。
それぞれの項目に等級や基準値が設けられており、必要な条件を満たすと認定が受けられます。
等級・基準値の例としては、断熱等性能等級4や耐震等級2などが挙げられます。
求められている具体的な内容の例は、以下のとおりです。

●共用部のバリアフリー性が高い
●耐震性が高い
●断熱性能に優れている
●設備の点検・補修がしやすい

認定基準には多岐にわたる項目があり、偏りなく基準を満たしている住宅のみ認定を受けられます。

▼この記事も読まれています
不動産売却で国民健康保険料が上がる？3,000万円特別控除に注意！

長期優良住宅を購入するメリット

長期優良住宅の購入には、減税の面で多くのメリットがあります。
ここでは、具体的にメリットを受けられる制度について解説します。

購入のメリット①住宅ローン控除の優遇が受けられる

住宅ローンを組んで家を購入すると、住宅ローン残高の0.7％が所得税から控除される制度があります。
控除の対象となる住宅ローンは、一般の住宅では3,000万円が上限です。
一方、長期優良住宅では限度額が5,000万円まで引き上げられます。
住宅ローン控除は、消費税10％以上で住宅を購入すると最大13年間適用されるため、累積して計算すると税額に大きな差が出ます。

購入のメリット②固定資産税の優遇が受けられる

新築住宅を購入したり建てたりすると、固定資産税が2分の1に減税される制度があります。
この減税制度が受けられる期間は限定的です。
一般住宅の一戸建てでは3年間減税できるのに対し、長期優良住宅の一戸建てでは5年間まで延長されます。
ただし、固定資産税の減税については、住宅面積や床面積に関する条件もあるため、詳細を事前に確認しておくことをおすすめします。

購入のメリット③不動産取得税の優遇が受けられる

不動産の購入時には、固定資産税評価額から控除額が減税されます。
不動産取得税の控除額は、一般住宅では1,200万円までなのに対し、長期優良住宅は1,300万円までと優遇されています。
固定資産税評価額3,000万円の不動産で計算すると、一般住宅と長期優良住宅では3万円の税額の差が出る結果です。

購入のメリット④登録免許税の優遇が受けられる

住宅の建築や購入をしたときは、所有権保存登記や所有権移転登記が必要です。
手続きでは、保存登記0.15％、移転登記0.3％の登録税がかかります。
しかし、長期優良住宅の登記では、保存登記0.1％、移転登記0.2％の税率に引き下げられます。
固定資産税評価額3,000万円の不動産を保存登記すると、一般住宅と長期優良住宅では1万5,000円の差が出る計算です。

購入のメリット⑤住宅ローンの金利の優遇が受けられる

「フラット35」の住宅ローンを組むときは、長期優良住宅の優遇を受けられます。
長期優良住宅では、フラット35Sの「金利Aプラン」として、借り入れ金利を10年間、年0.25%引き下げたプランが適用可能です。
フラット35は、もとより低金利を特徴としていますが、質の高い住宅の購入を対象として、さらに金利を引き下げられる点は大きなメリットです。

購入のメリット⑥補助金制度がある

長期優良住宅を購入すると、地域型住宅グリーン化事業の補助金を受けられる可能性があります。
地域型住宅グリーン化事業とは、省エネルギーや耐久性などの性能に優れた木造住宅の建築支援をおこなう事業です。
補助金の条件を満たす住宅の建築には、最大150万円が支給されます。
国土交通省から採択を受けた中小工務店により木造住宅を建築すると、この補助金を受ける条件を満たせる可能性があります。

▼この記事も読まれています
戸建て住宅の建物価値は築20年経過すると不動産としての売却価値がなくなる？

長期優良住宅を購入するデメリット

長期優良住宅の購入には多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。
税金面で優遇があっても、その他のコストによって、かえって経済的な負担が生じるケースもあるため、慎重に検討することは大切です。
ここでは、長期優良住宅の購入で注意したいデメリットを4つご紹介します。

購入のデメリット①建築費用が高くなる

長期優良住宅の認定を受けるためには、質の高い住宅としての基準を満たさなければいけません。
耐震性や断熱性能などの基準を満たすためには、材質や構造において適切なものを選ぶ必要があります。
そのため、長期優良住宅の建築費用は高くなりやすい点がデメリットです。
税金の優遇など費用面のメリットから長期優良住宅を検討している方は、かかる建築費用との比較をすることをおすすめします。

購入のデメリット②申請費用がかかる

長期優良住宅購入の申請と審査にかかる費用は、5万～6万円程度です。
申請には複雑な手続きが伴うため、工務店やハウスメーカーに書類作成を依頼すると、別途手数料を支払う必要があります。
手数料も含めると、合計で20万～30万円の費用が申請のためにかかります。

購入のデメリット③着工までに時間がかかる

長期優良住宅の建築の着工には、一般的な住宅よりも1か月以上長い時間がかかるケースがあります。
長期優良住宅は、建築をはじめる前に、まず所管行政庁に申請をして、認定を受けることが必要です。
所管行政庁の審査は、時間短縮できないため、認定を待つ時間が生じます。
ただし、申請書類の作成や手続きを適切に進めると、審査をスムーズに終えられる可能性は高まります。

購入のデメリット④メンテナンスが必要になる

長期優良住宅の認定を受けるには、建築前に維持保全計画を提出しなければなりません。
建築後は、維持保全計画にしたがって、定期的に点検や修繕などのメンテナンスを実施する必要があります。
メンテナンスを怠った結果、長期優良住宅の条件を満たさない状態になると、認定を取り消される可能性もあります。
ただし、このメンテナンスは、長期優良住宅の本来の性能を維持するためにおこなうものであるため、快適に暮らすのに必要な経費とも言えるでしょう。

▼この記事も読まれています
不動産を購入すると必要になる確定申告のやり方について

まとめ

長期優良住宅とは、所管行政庁が「長く住み続けられる住宅」であることを認定する制度です。
長期優良住宅の購入には、減税の面で多くのメリットがあります。
一方で、建築費用や申請費用がかかるデメリットもあるため、比較検討してよりお得な選択をするのがおすすめです。